住宅ローンの審査

住宅ローンの審査について

信用

住宅ローンに限らず個人の信用情報は融資を承認する上で最も基本となる情報と言えます。

 

銀行や信販会社、消費者金融は顧客の信用情報を登録機関に登録し、それぞれの信用情報をオンラインで結び共有できるようになっています。

 

信用情報には個人の氏名・生年月日などの基本情報のほか、借入に関する情報や、勤務先・転職や転勤歴などもあるようです。

 

住宅ローンを申し込むにあたっては、これらの個人情報利用に関する同意書にサインや捺印をし、同意しないといけません。

 

勤務先は、公務員や上場企業などの大企業が有利で、中小企業などの経営者や自営業者は不利となります。

 

申込み書には他の金融機関からの借入状況などを申告することになりますが、これが信用情報と異なっていると虚偽記載とみなされる可能性があります。

 

また、キャッシングサービスの付いたクレジットカードを持っている場合には、利用していなくてもキャッシングの極度額(利用可能限度額)が借入れ金額とみなされたり、1円でも預金残高不足でクレジットカードの支払いができないことがあれば、返済の延滞とみなされ審査に影響をおよぼすこともありますので注意が必要です。

担保

住宅ローンは、その住宅の土地と建物を担保として融資がされますので、その土地・建物の評価を保証会社などが行い、借入残高が担保評価額より大きくならないように審査が行われます。

 

建物の評価額は経年により減少しますが、その都度物件の確認が行われるのではなく、経過年数減価率や金融機関の独自評価方式により評価され、融資金額と返済年数が問題ないか審査されます。

 

なので、新規借入の場合は審査に通っても、別の金融機関で借り換えを行う場合には、担保評価額が借入金額を下回って、審査に通らないというこもあるようです。

 

収入

収入は、住宅ローンの審査において最も重要な要素と言ってよいでしょう。

 

毎年の返済金額が収入金額に対して決められた割合を超えないように、融資金額の上限が決められます。

 

サラリーマンであれば源泉徴収票や所得証明書、自営業者であれば確定申告書の控えや納税証明書などを提出が求められます。

 

また、住宅ローンは長期間に渡り返済しなければなりませんので、収入の額だけでなく収入の安定性も重要な要素です。

 

収入の安定性は、勤務先や勤務形態、転職履歴や勤続年数などによって審査されます。